大阪事務所
不動産といっても居住用や事業用、またマンションの１室や一棟のアパートなど、千差万別です。また建物には課税されて、土地は非課税となる消費税の存在も不動産にかかる税金を難しくし ています。 何より、不動産取引や不動産マーケットがわからないと、当然正しい処理ができませんが、それ らに精通した税理士が少ないことが一番の問題です。
＜具体的なサービス内容＞取得時にかかる税金
登録免許税、印紙税、不動産取得税など、仲介手数料なども含めると物件価格の７~８％程度かかることになります。
保有期間にかかる税金
個人の場合は（家賃収入－諸経費）に対して不動産所得にかかる所得税がかかります。他に給与等の所得があるかたは合算して税金計算をすることになりますので、不動産所得の節税が必須となりますまた、各市町村に対して固定資産税および都市計画税を納める必要があります。マンションなどで管理費や修繕積立金が毎月発生する場合は月々の維持費は相応のものになります。
売却時にかかる税金
個人の場合は（売却金額－取得価額－譲渡経費）に対して譲渡所得にかかる所得税がかかります。他の所得とは合算されませんが、大きな金額になることが多いため、無駄な税金を払わないよう、必要経費の正しい処理が求められますただ、不動産はリスクの小さい投資ではありませんので、投資対象や資金計画はもちろん、取得後の経営にいたるまで、細心の準備が必要です！
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